パパが育児休暇を取得するメリット・デメリット

男性も育児参加をする時代

イクメンという言葉も浸透して男性が育児に参加をするのは当たり前の時代になっています。
育休を取得することを希望する男性も増加しており政府も男性の育休取得を推進している状況です。

しかし実際の現場では男性の育休の取得状況はどのようなものなのでしょう。
ここでは男性の育休取得に当たって知っとくべきメリットやデメリット、支援の制度といったことを紹介していきます。

男性の育休取得状況は上昇傾向にあるといわれていますが実際にはまだ1割にも満たないです。
今後政府は2020年までに男性の育休取得率を13パーセントにするのを目指していますが現状ではかなり厳しいといえます。

しかし男性自身は育休を取得したいという気持ちは強いです。
育休を取得したいと考えている男性は7割近くいます。
男性自身の育休を取得したい気持ちがあっても実際の取得率が伸び悩んでいる状況を改善するためにも、育休が取得できる社会環境が作られることが課題です。

男性が育休を取得する最大のメリットは子供や夫婦の時間が多く持てる点です。
女性は妊娠と出産の期間にだんだんと母親になる準備ができますが、男性は体に変化がないことでなかなか自覚を持つことができません。
そのため新生児の期間に自宅で子供と過ごすことで少しずつ父親としての自覚を持つことができます。

また早いうちから育児に参加をすることで仕事に復帰してからも育児に参加しやすい環境を作りやすいです。
夫婦間での役割分担もしやすいですし産後で体の調子が戻っていない妻のサポートもできます。

デメリットとしては収入や会社でのことがとても大きいです。
育休を取得するとその期間の給与は少なくなるため家計に影響が出ることもあります。

また男性の場合には育休を取得することによって仕事に支障が出て周囲に迷惑をかけてしまったり、パワハラを受けてしまったり出世に影響したりということもいまだに多いです。
上司をはじめ会社全体が男性の育休取得に対して積極的でありなおかつ賛成してくれないとなかなか取得しにくい風潮が残っています。

男性でも女性でも育児休業給付金は受給することができます。
ただし条件があり雇用保険に加入していることや休業期間中の就業日数や休業開始前の被保険者期間といった条件に該当していなければなりません。

申請の手続きは事業主が行いますが個人でも可能です。
個人での手続きは会社に提出する以外にもハローワークへの提出もあります。

提出期限は育休開始日から4か月になる月の末日までです。
これに間に合わないと給付金が受け取れなくなることがあるので気を付けましょう。